八幡市議会議員小北ゆきひろのブログです! 気ままに思いを綴っていきます!
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特別会計(特会)を見直す菅政権の「事業仕分け」第3弾は先月30日、4日間の日程を終えた。
18特会・48事業のうち「廃止」と判定したのは、4特会・8事業にとどまり、8事業の廃止で削減できる予算は約250億円しかない。民主党は昨夏の総選挙のマニフェストで、一般会計と約170兆円の特会をあわせた国の総予算207兆円を全面的に組み替え、子ども手当などの目玉政策に必要な新しい財源16.8兆円を生み出すとしていたが、予算削減額はわずかにとどまったことで、マニフェストの主要政策の完全履行は事実上、不可能になった。
との報道がありましたが・・・

その国会議員互助年金の廃止の例は、
【国会議員互助年金の廃止の方法】廃止日:平成18年4月1日
 ○廃止時に在職10年以上の年金受給資格のある者は、給付金総額の80%を退職時に給付、又は退職後、廃止前の法律による年金額の15%を削減した年金を受給。
 ○在職10年未満の年金受給資格のない者は、給付金総額の80%を退職時に給付
 ○退職年金受給者は、最大で10%削減し支給継続。遺族年金受給者は、全額を支給継続。
 ○廃止後の給付金は全額国庫負担。


全国市議会議長会の意見は、
全国市議会議長会としては、この際、地方議会議員年金制度を廃止することとし、廃止にあたっては以下の措置を講ずることを求める。

1.既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと。
2.地方議会議員年金制度の廃止時において退職年金受給資格を有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を受けることを選択できるようにすること。
3.退職年金受給資格を有する議員が退職年金を選択した場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと。
4.退職一時金については、議員が納付した掛金及び特別掛金の総額の80%を給付することとすること。


しかし、地方議会議員年金制度に対する
総務省の考えは、
現職議員(受給資格のある者:在職12年以上)
 掛金総額の63%を支給又は、廃止前の法律による年金の支給
現職議員(受給資格のない者:在職12年未満)
 廃止前の法律による支給割合で一時金を支給(掛金総額の 49/100~64/100の支給割合)
既裁定者(遺族年金含む)
 年金の支給を継続

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【2010/11/01 21:51】 | 雑記
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